中小企業診断士用語辞典(一部に簿記用語含む)
更新日：7月9日
中小企業診断士の学習は、初心者ほどわからない言葉がたくさん。
そこで中小企業診断士の取得を目指す私が、学習中にパッと意味が浮かばなかった言葉をまとめるべく、このページを作りました。
また中小企業診断士の取得には簿記1級や2級の知識もあるとより良いとのことであるため、簿記の用語も一部含んでおります。
最終更新(2026/07/09)
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A
B
・BS(貸借対照表、バランスシート)
ある時点の会社の資産、負債、純資産を一覧にして財政状態を表す表。
C
・CI(Corporate Identity)
経営理念に基づき、企業イメージや行動様式の統一化を図ること。
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
・PL(損益計算書)
その企業における1年間の収益性、成長性などの経営成績を示す決算書。
・PPM
PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）とは、企業が複数の事業を行う場合に、経営資源の中でも特に現金（＝キャッシュフロー）に焦点を当て、バランスの取れた収益の獲得と企業全体の成長を狙う戦略策定手法。
Q
R
・ROE(自己資本利益率)
株主が出資したお金を元手に、どれだけの利益を上げたのかの数値。
S
・SECIモデル
野中郁次郎が提唱した「個人が持つ知識、技術、経験などの暗黙知を組織で管理し、共有するために形式知に変換し、それらを組み合わせることで新しい知識を生み出す」フレームワークのこと。
T
・TB(試算表、残高試算表)
勘定項目ごとに借方と貸方の残高を計算してまとめた表。
U
V
W
X
Y
Z
あ
・暗黙知
個人的な経験や勘などに基づいており、他人に説明することが難しい知識のこと。
・アーキテクチャ
製品などを構成する基本的な構造と設計思想。
い
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業利益÷金融費用。
・インフラストラクチャ
サービスやシステムを動作させるための基盤。
う
え
・永久差異
税引前当期純利益の計算において、費用または収益として計上されるが、課税所得の計算上は、永久に損金または益金に算入されない項目。
・益金
法人税を計算するうえでの「収益」
・エスノグラフィー(訪問観察手段)
定性調査の1種。調査員が生活者の生活環境に身を置き、行動を共にすることで、生活者を深く理解しようとする調査手法。
お
・オープン・イノベーション
ヘンリー・チェスプローは、オープン・イノベーションについて「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造すること」と定義している。
か
・外部環境
景気や人口の増減、顧客ニーズの変化、競合他社の成長など自社の経営に影響する外部の要素。
・可処分所得
税や社会保険料を引いた手取り収入。
・勘定項目
取引やお金の動きを5区分(資産、負債、純資産、収益、費用)に分類して記録するための簿記上の項目。
き
・企業ドメイン
企業全体としてどの市場・顧客に対し、どのような価値や機能を、どの事業領域で提供していくかを定めた「企業の活動範囲・戦う土俵」。
・機能戦略
営業部など、特定の部門としての戦略。
・競争地位別戦略
市場シェアに応じて企業をリーダー・チャレンジャー・フォロワー・ニッチャーに分類し、それぞれが取るべき典型的な競争戦略。
・金融費用
資金調達に要する費用のこと。
金融費用 ＝ 支払利息 ＋ 社債利息 ＋ 社債発行費償却 ＋ 調整額
く
・クラン文化(家族文化)
仲の良さや親密なつながりを重視する文化。
・クリティカルマス
商品やサービスが市場で広まり始め、最初の段階ではゆっくりとした成長を見せるものの、ある一定の市場普及率に達すると、その成長が急激に加速する現象を指します。
・繰延
次年度以降分に該当する収支について、決算時に行う会計処理のことを指します。 通常、決算までに行われた取引については当期の会計に含まれますが、支払った費用や得た収益が次年度以降分を含んでいる場合は、次年度以降の分として処理しなければなりません。
・繰延税金資産
企業会計上の「資産」または「負債」と、税法上の「資産」または「負債」との差額を調整するための勘定科目。
・グループシフト
複数の従業員をグループ単位でまとめて勤務時間帯に割り当てるシフト管理の考え方。
・グループシンク
集団での合意を優先するあまり、批判的思考が失われて誤った決定をしてしまう現象。
け
・形式知
文章や計算式、図表などで説明できる知識のこと。
こ
・高次学習
既存の枠組みを超え、組織全体を根本から改善していく組織学習。
・固定資産
長期間にわたって保有し、事業活動に利用するための重要な資産のこと。
土地、建物、機械設備、車両、ソフトウェアなどで1年以上の使用を想定する。
・固定長期適合率
固定資産÷（固定負債+自己資本）×100
・コンフリクト
対立
さ
・サプライヤー
原材料、部品、製品、サービスなどを供給する仕入先。
し
・仕掛品
製造や工事の途中にありまだ完成していない作りかけの製品・工事原価を、棚卸資産として計上するための勘定科目。
・事業戦略
複数の事業を展開している企業における、各事業でどう競合に勝つかの戦略。
・事業ドメイン
企業が「どの顧客に・何を・どのように」提供するかという事業活動の範囲（事業領域）。
・事業利益
営業利益+受取利息+受取配当金+割引料
・自己資本利益率(ROE)
株主が出資したお金を元手に、どれだけの利益を上げたのかの数値。
・仕訳日計表
伝票の取引を1日単位でまとめたもの。
・準拠集団
個人の行動に影響を与える集団。
・所定労働時間
就業規則や労働契約で定められた始業から終業までのうち、休憩時間を除いた労働すべき時間。
す
・スイッチングコスト
顧客が現在利用している商品・サービスから他社に乗り換える際に発生する金銭的・時間的・心理的な負担。
・ステークホルダー
企業や組織の活動によって影響を与えたり受けたりする、株主・従業員・顧客・取引先・地域社会などの「利害関係者」全般を指す。
せ
・税効果会計
企業会計と税務会計上のずれを調整して、適切に期間損益を求めるための手続き。
・前方統合
川下分野に進出し、最終顧客と直接接触する方向に進むこと(販売・流通・サービスなど顧客に近い工程）を自社内に取り込む垂直統合の一形態)。
そ
・損金
法人税計算上の「費用」
・損金不算入
法人税の計算上、本来費用として計上されていても税務上は損金（経費）として認められず、課税所得に加算しなければならない金額を指します。代表例は交際費の一部、一定の寄附金、法人税そのものなどで、税務調整が必要になります。
た
・第一次所得収支
海外に投資している債券や株から得られる配当や利回り収入。
・ダイナミクス
組織や市場を動かす力。
・多角化
一つの事業や商品に依存せず、複数の事業・市場に経営資源を配分して収益源を増やしつつリスクを分散する経営戦略。
・棚卸資産
販売を目的に保有し、決算日時点で在庫として残っている商品・製品・原材料・仕掛品などの流動資産。将来販売して売上、利益を生むことが期待される資産。
ち
・チャネル
情報・商品・サービスなどが送り手から受け手へ届くための「経路」や「手段」。
つ
て
・低次学習
現在の枠組みや前提を維持したまま、行動やプロセスを改善し結果を最適化する取り組み。
・デジュール標準
公的機関により策定される標準とその規格のことである。
・定性調査
行動の理由や感情、価値観など数値化できない質的な情報を収集するための調査手法。グループインタビューが代表的。
・デファクトスタンダード
公的な規格として定められてはいないものの、市場で広く採用されることで「事実上の業界標準」となった規格や製品、サービスのこと。
・デプスインタビュー
インタビュアーと調査対象者が1対1で対話する定性調査法である。率直な意見を引き出しやすい。
と
・当座借越
企業が銀行と取引する際に、一時的な資金繰りのために利用する短期の借入れ。
な
に
・認知的不協和
自分の考えや価値観と実際の行動や判断に矛盾があるときに生まれる心理的な不快感。
ぬ
ね
の
は
・バイアス
偏り、偏見、先入観
・バウンダリー・スパンニング
組織や部門、業界の境界を越えて情報やリソースを結びつけ、新たな価値やイノベーションを生み出す活動。
・パス・ゴール理論
リーダーが部下の目標達成に向けて最適な道筋を示し、状況に応じてリーダーシップの取り方を変えることで、部下の動機づけと成果を高めるとする理論。
・パブリシティ
企業や個人が費用を払わずに、テレビ・新聞・Webなどのメディアにニュースや記事として取り上げられる。
・パラダイム
特定の時代や分野において支配的な規範となる「物の見方や捉え方」。
・バリューチェーン
企業が原材料の調達から製造・販売・アフターサービスに至るまでの一連の活動を「価値の連鎖」として捉え、どのプロセスでどれだけ付加価値と利益（マージン）が生まれているかを分析するための概念。
ひ
ふ
・ブランドスイッチ
顧客が次回購入時に他ブランドへ乗り換える行動。
・プロフィットセンター
企業の中で収益と費用の両方を管理し、その差額である利益の最大化に責任を負う部門。
へ
・ペイドパブリシティ
企業が特定のメディアに支払いを行い、製品やサービスに関する記事や報道を掲載してもらう手法。
ほ
・法定労働時間
労働基準法で定められた、1日8時間・1週40時間までの労働時間。
・ポーターの競争戦略論
コストリーダーシップ戦略、差別化戦略、集中戦略という基本戦略から構成されている。
ま
・マージン
余裕
・モチベーションリサーチ
消費者の購買行動における、潜在的欲求を明らかにする調査手法のこと。
み
む
め
も
や
ゆ
よ
ら
り
・リエンジニアリング
企業の業務プロセスや組織構造を全面的に見直し、最適化することで効率性や生産性を向上させる方法。
・リソースベースドビュー
企業が保有する希少で模倣困難な経営資源（人材・技術・ブランド・組織能力など）が競争優位の源泉であり、その活用と保護を通じて持続的な利益を実現しようとする戦略理論。
・リバース・イノベーション
途上国や新興国向けに開発された低コスト・高効率の製品や技術を、先進国市場に導入する戦略。
・リバースエンジニアリング
機械を分解したり、製品の動作を観察したり、ソフトウェアの動作を解析したりして、製品の構造を分析し、そこから製造方法や動作原理、設計図などの仕様やソースコードなどを調査すること。
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